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読谷村社会福祉協議会について

社会福祉協議会は、地域の住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て活動するのを大きな特徴として、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの側面をあわせ持った組織です。「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として全国の市町村に設置されています。

社会福祉協議会活動の5つの原則

社会福祉協議会は5つの活動原則にもとづいて、地域の特性を生かした活動を展開しています。

1.住民ニーズ基本の原則
調査等により、地域住民の要望、福祉課題等の把握に努め、 住民のニーズにもとづく活動を第一にすすめます。

2.住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な 参加による組織を基盤として、活動をすすめます。

3.民間性の原則
民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を 生かした活動をすすめます。

4.公私協働の原則
社会福祉、そして保険・医療、教育、労働等の 行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と 住民組織との協働による活動をすすめます。

5.専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、 地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の 専門性を生かした活動をすすめます。

 

組織図

・現在準備中です。

社会福祉協議会の財源

社会福祉協議会は、社会福祉法人格をもつ民間組織で、自主財源を基盤とした活動が求められています。その財源の一つとして住民のみなさまから寄せられた会費や寄附金、事業収入等で、また公共性の面から行政からの補助金、受託事業費によって地域福祉活動を推進しています。

自主財源

1.会費

戸別会費 1世帯500円(各世帯) (年額)
※村民のみなさんから社会福祉協議会の会費としていただくものです。
賛助会費 1名あたり1,000円(年額)
※理事・評議員や社協に賛同する者
施設会費 1.入所施設 1施設当たり5,000円(年額)
2.通所施設 1施設当たり3,000円(年額)
3.団  体 1団体当たり3,000円(年額)

 

2.共同募金配分金 :赤い羽根共同募金から地域の福祉事業推進のため配分を受けています。
3.収益事業 :共同販売センターでの陶器、花織、ガラス製品等の販売収入
4.寄附金 :個人、企業、各種団体からの寄附金(お祝い、香典返し、チャリティーショー等)
5.事業収入 :介護保険(居宅介護支援事業・訪問介護事業・通所介護事業)収入
:障害福祉サービス事業収入

公的財源

1.公費補助金:社協は、地域住民の福祉の増進を支える公共性のある団体として補助金の交付を受けています。

2.受託事業費:公的な福祉サービス事業を行政から受託費として運営費が入ってきます。